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カメラ付きPC（Windows・Mac）であれば受講可能です。WiFi環境が整っているかを受講前にご確認ください。
カメラ付きPCをお持ちでない場合、スマートフォン、もしくはタブレットにて受講ください。
動画データを自分のパソコンに保存することはできますか。
動画データをパソコンなどに保存することはできませんのでご了承ください。
全国に、「ドローン減災士（DEO）」や「防災ドローン操縦士（ドローン大学校）」、「防災ドローンオペレーター（防災安全協会）」のような資格が存在しますが、「ドローン防災スペシャリスト教育」との違いは？
様々なドローン事業者等から現在、販売している資格・検定類は、災害時におけるドローン操縦に関する知識・技能を中心とした教育が主体です。
JUIDAの作成している「ドローン防災スペシャリスト教育」は、能登半島地震（2024年1月）の実体験に基づき、災害時の防災関係機関、自治体とドローン事業者の運用調整に必要な知識を身に付けるための教育であり、災害の基礎知識や自治体、防災関係機関の役割、災害時のドローン運用等に関する知識（ドローン操縦に関する知識等も包含）を学ぶことができます。
なぜ、そのような教育を新たに作られたのですか？
今まで、豪雨や土砂災害、地震等の災害が発生した際、事業者ごと単発でドローンを飛行させて情報収集（空撮）や測量を行っていましたが、その情報が有効活用されていなかったり、自治体がドローンの有用性に関する理解が進んでいないこともあり、組織的に有効活用が行われてきませんでした。
ドローンによる組織的な災害支援活動を行ったのは能登半島地震が初であり、そこでドローン運用の統括を行ったのはJUIDAのみででした。その教訓を普及することが、災害時のドローンの利・活用の促進につながると考えています。
能登半島地震で得た教訓とは何ですか？
能登半島地震でのドローンによる災害支援活動は、従来とは異なり、長期かつ大規模な組織的活動だったため、こうした活動を行うためには、ドローンの操縦技能にとどまることのない幅広い知識を、ドローン事業者や操縦者、自治体関係者などが持つ必要があるという教訓を得ました。
具体的には、ドローン事業者や操縦者は、災害に関する基礎知識、防災関係者の役割、災害関係法令等の知識が不足し、自治体等の防災関係者は、ドローンの特性や運用に関する知識（ドローンの飛行に係る関係法令等）が不足していた。そのことからドローン事業者（操縦者）と防災関係者を繋ぎ合わせる運用者（ドローン防災スペシャリスト）をJUIDAが担い、災害対応を行っていた。今後、このような人材を育成して増やしていくことが、適切なドローンによる災害支援活動を行う上で必要かつ重要であると考えております。
教育受講者のターゲット？
災害時に航空運用調整を実施する（可能性のある）自治体、自衛隊、警察、消防、国交省、海上保安庁、ＤＭＡＴの職員等
消防団員や自主防災組織に所属する住民、ドローンによる災害対応に興味のある方、ドローン事業者等
受講するための条件は？
ドローンによる災害対応に興味のある方なら、どなたでも受講可能です。
※無人航空機の操縦資格を保有していなくても受講可能です。
教育受講後に得られるメリットは？
ドローン事業者災害時、災害特性に応じてドローンを適切に運用し、災害支援活動を行うための知識が身に付くことです。
→ 自治体や防災関係機関の職員等は、ドローンの運用に関する知識等
→ ドローン事業者、操縦者等は、災害の基礎知識や防災関連組織の役割等の知識
教育形態、教育時間は？
教育形態：ｅラーニング（ネット接続できるPCから手軽に教育受講可能）
教育時間：4.5時間（確認テスト含む）
発売時期と教育受講窓口は？
発売時期：2025年1月6日（月）
受講窓口：各スクール（HP等）
団体で受講を希望する場合は、どうでしたらよいですか？
基本的には、窓口対応したスクールから受講していただくようお願いいたします。
更新教育はありますか？その際の内容と更新期間は？
更新教育：３年に１回です
内容：新たにドローンを活用した災害支援活動に関する内容、更新された関係法令に係る事項等を更新（３年間閲覧可能）