令和6年能登半島地震から被災地支援の手段としてドローンが本格的に位置づけられる状況になってきました。
災害時にドローンを有効活用するためには、ドローンの機体や操縦者の確保だけではなく、活用ニーズを踏まえた最適な機種の選定や航空運用調整等のマネジメントや、実際の飛行段階だけでなく、運用面等の調整も含めて民間のノウハウの活用が必要となります。

ドローンは便利な道具でありますが、災害時に防災関係者がドローン操縦者や事業者に依頼するだけでは、危機事態に適切な対応は出来ないうえ、ドローン事業者がドローンに関する知見だけで災害に対応するのは困難です。
災害の状況を適切に把握し、必要な対応方法を導き出し、速やかに関係機関と調整を行い実行に移す「対応力」と下記の3つの知識が必要になります。

１.被災地支援の手段としてドローンが本格的に災害に関する知識
２.自治体や関係機関の役割に関する知識
３.ドローンの運用に関する知識

本来であれば、防災関係者、ドローン事業者双方にこのような知識を有する人材が存在することが理想ですが、現状の我が国にはほとんど見当たらないのも実情です。
国を挙げて災害時のドローン活用の必要性が謳われている中、また南海トラフ地震に代表されるような、より大規模な震災への対応が必要とされている中、JUIDAは、こうした人材を育成するプログラムを構築しました。